石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
そのほかにも、消費者庁次長通知により特定原材料に準ずるものとして２１品目の表示が推奨されています。 食品アレルギーの事故は、対象者の命に関わることでありますので、最優先すべきは安全性の確保であると考えており、大量調理を行う学校給食において、これら多くの原因物質を食物アレルギー対応食の対象とすることは非常に困難であります。
そのほかにも、消費者庁次長通知により特定原材料に準ずるものとして２１品目の表示が推奨されています。 食品アレルギーの事故は、対象者の命に関わることでありますので、最優先すべきは安全性の確保であると考えており、大量調理を行う学校給食において、これら多くの原因物質を食物アレルギー対応食の対象とすることは非常に困難であります。
なお、このほかにも消費者庁次長通知により特定原材料に準ずるものとして２１品目の表示が推奨されているところでございますが、大量調理を行う学校給食において、これら多くの原因物質を食物アレルギー対応食の対象とすることは極めて困難でございます。しかしながら、困難だからといって何も行動を起こさなければ進化していきません。
これまでにも，消費者庁はもちろんのこと，様々な自治体で消費者見守りネットワークの活動に関する冊子が作られてきたところではございます。そういった冊子には，非常にきめ細やかに様々なパターンの被害事例や，被害に遭わないための方法が記載されているところです。
詳細につきましては、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の特設ページによりご確認をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） 除菌スプレーや除菌シートは、これどこの会場に出かけても設置をしてあります。どの程度の効果があるのかと思っていたところ、新聞報道がありましたのでお尋ねをいたしました。ありがとうございます。
詳細につきましては、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の特設ページによりご確認をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） 除菌スプレーや除菌シートは、これどこの会場に出かけても設置をしてあります。どの程度の効果があるのかと思っていたところ、新聞報道がありましたのでお尋ねをいたしました。ありがとうございます。
今年の７月３０日には，消費者庁の恒常的な拠点として新たに消費者庁新未来創造戦略本部が徳島県庁に設置されました。この戦略本部では，これまでの取り組みをさらに発展させた活動を実施し，全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究及び新たな国際業務の拠点としての役割が期待されています。
１２番の徳島消費者教育ステップアップ事業ということで，徳島県のほうでは，消費者庁が国のほうからやってきまして１０階のオフィスが相当斬新な働きやすいオフィスになっております。
平成２９年７月に開設されました，県庁にある消費者庁，消費者行政新未来創造オフィスを恒常化し，その機能を拡充，人員も増員した消費者庁新未来創造戦略本部を開設するという方向性が示されておりました。このことにおいては，消費者庁の全面移転という形にはならなかったようであります。しかし，来年度から，機能，人員が拡大されるということは，これまでの県や市町村の担当職員の方々の努力の成果だと思っております。
女性の社会進出が進んでいる育児先進国と呼ばれる北欧では広く普及しておりますが，昨年まで国内では成分や保存方法など企画基準がないことから，製造販売がされておりませんでしたが，昨年８月に厚生労働省により企画基準が定められ，ことし３月に消費者庁が国内メーカーに対し販売を許可し，現在２社から販売されております。
興味深い取り組みとして、消費者庁が平成29年１月から２月、徳島県の県内の家庭約100世帯を対象に行った実証実験があります。具体的には、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を４週間実施、さらに半数の約50世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、この助言を受けた世帯では、１世帯当たりの食品ロスの量が約４割も減ったそうでございます。 注目すべきは、その助言の内容です。
また、徳島県庁内にある消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスにおいても、エシカル消費の普及が重要なプロジェクトとして位置づけられていることから、今後も消費者庁や徳島県と連携し、エシカル消費の認知度向上に向け、セミナーの開催や啓発パンフレットの配布など、より一層普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、先週の５日、６日の両日、消費者庁と徳島県の共催により、６月に開催されたＧ２０大阪サミットのサイドイベントとして、日本初のＧ２０消費者政策国際会合が徳島市内で開催されました。
中身に触れる前にお話しさせていただくことについては，全体の質問を通してお聞きしたいことは，実は，昨日から，Ｇ２０ですか，消費者政策国際会合というのが開かれて，本市にも要人の方がいらっしゃったりしたということもお聞きしていますし，県と消費者庁との共催ということで，新聞報道にも出されておりますけども，ここで話されることについて，報道では，美波町の話であるとか，神山町の話であるとか，実質，事例があって中央
私は、そういった中、徳島県で飯泉知事の消費者行政のぶれない取り組みには以前から高く評価をし、この４月に再度公約に掲げられました消費者教育の推進は、小・中・高と教材に取り入れたり、また消費者庁の徳島移転問題は、大きく前進したものであると捉え、今後も消費者保護の原点から大きく発信なさると期待をいたしております。
消費者庁の消費者安全調査委員会で原因を進めた結果，それらの体育館では，水拭きやワックスがけが行われている，雨漏りがある，湿気がこもりやすいなど水の影響が確認されたそうです。木は，水分を吸収すると膨張，乾燥すると収縮し，この繰り返しにより床板がそったり割れたりし，剥がれやすくなるそうです。
県としても消費者庁の誘致に向け、全力で取り組んでいます。 また、地域包括ケアシステムを整備する上でも外すことのできない中心的な課題です。 まず、阿南市内における特殊詐欺などの事件の発生状況などの様子についてお示しをいただけたらと思います。 本市には、阿南市消費生活センターが平成22年に開設されました。平成29年度は485件の相談を受け、活動されています。
東京オリンピック２０２０年をエシカルオリンピックにしようというふうなかけ声もございますし、また徳島県として消費者庁を呼び込もうという動きもございます。
東京オリンピック２０２０年をエシカルオリンピックにしようというふうなかけ声もございますし、また徳島県として消費者庁を呼び込もうという動きもございます。
今回の２つの報告事項がほぼ同時期でもあり，徳島県の消費者庁の誘致との動きと何か関係があるのかなと勘ぐってしまいますが，いずれにせよ本市にとって決してマイナスになるものではないと思います。この流れを絶やすことなく，今後も積極的に県に，国にアプローチして成果につなげていただきたいと思います。 次に，小松島市消費者生活センターの取り組みについてお伺いいたします。
今年で１５回目の消費者まつりは、５月２６日土曜日に四国大学の体育館で、飯泉知事をはじめ、消費者庁の審議官をされております福岡徹さんをお招きして、盛大に開催されました。２４市町村のうち２０市町村が参加し、また学校関係では四国大学、県立農業大学校、城西高校、吉野川高校、小松島西高校、また各種団体を含めて３０団体で５００人ぐらいが参加されたとお聞きいたしました。